社会環境整備と高齢者支援案内

昨今、空き家・空き土地の相続、管理、売却などの相談が増えてきており、特に空き地・空き土地は社会問題にもなっております。提携している一般社団法人士希の会と供にこの問題の解決に向け土地や物件の有効活用、登記の促進、適切な相続の手続きに向け、全国にて専門家をご紹介しております。

また、賃貸住宅における敷金返還請求は入居者と大家さんの間でトラブルになることが多々あり、弊団体では敷金診断士の協力のもと、紛争解決に向けて対応させて頂いております。

敷金診断士とは？

敷金診断士とは、敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家として、特定非営利活動法人日本性能検査協会が認定する民間資格です。第三者としての立場から賃貸物件の適正な原状回復費用の査定を行い、敷金・保証金トラブルの円滑な解決に努めます。

ADR調停人とは何ですか？

一般に、弁護士でない者が報酬を得て法的なトラブルに介することは弁護士法において禁止される「非弁行為」に当たりますが、日本不動産仲裁機構に登録するADR調停人候補者は、当該機構が実施するADR手続の中で、合法的にトラブル解決まで実施することができます。

原状回復＝完全にもとに戻す訳ではない 「原状回復」は、普通に使っていて古くなったものを借りた状態の時に戻せ、というものではなりません。国土交通省も「ガイドライン」で明記していて、原状回復自体も、入居した当時の状態に戻すことではなく、あくまでも故意・過失によるものだけでいいとしています。

退去費用、高額ではありませんか？

診断士が国土交通省のガイドラインに基づいて査定すると、
多くのケースで退去費用の査定額に差が出ます。
大家さん、不動産屋さん、管理会社のそのほとんどがガイドラインをご存じ無いのです。

われわれ敷金診断士は決して大家さんと険悪な関係になるのではなく、
原状回復にかかる費用の負担割合をやさしく丁寧に説明させていただきます。
そして、そのほとんどが円満に解決しています。